東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は２２日の会見で、東日本大震災以降、取引所を開き続けていることについて、世界と日本の多くの投資家に流動性を提供することが重要だとし、取引所を開き続けた判断は間違っていなかったとの認識を示した。

　斉藤社長は「多くの投資家が参加でき、十分な流動性が担保される限りにおいては市場を開く。売買の機会を提供し続けるという方針だ」と述べた。多くの投資家の需給を反映した適正価格の形成が東証の責務だとし、換金の場を保障することが投資家の安心感につながるとの考えを語った。

　この上で「今までの判断は間違っていなかったと思っている。市場を閉鎖しても問題は何も解決しない」と強調。東証が市場を閉鎖すれば、日本の状況が悪いとのメッセージを国内外に発しかねなかったと指摘し、むしろ逆のメッセージになると主張した。

　また、東証で取引が行われなくても、海外市場でも日本株や日経２２５先物が取引されていることを考慮した場合、「元市場である東証が閉まると、それ以外の流動性が不十分な、一般な投資家が参加しにくいような、投機的市場で価格が決定される恐れすらあった」とも指摘。こうした事態に陥らないよう「東京市場を開き続けなければならない」との考えを述べた。

　株価については「株が上下激しく動いた現象に対し、ほとんど心配していない。かなり、感情的、不確実な情報で（投資家が）右往左往した。時間の問題で、必ず落ち着いてくる」と指摘。こうした局面にあって「買い向かう投資家がたくさんいた。大量の売り注文を消化する買い注文があったからこそ、史上最高の出来高を記録する売買が行われた」と述べた。東証では、特別気配制度や値幅制限制度、板寄せなどの制度があるとし、これらが株価の急激な変動を抑制したとの見方も示した。

　日本銀行による史上最大規模となる資金供給や追加緩和などに動いたことは「非常に迅速な対応」と高く評価した。

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