東日本大震災による豪州４大銀行への影響は微小――との見解をドイツ銀が示した。日本での事業規模・内容を分析したところ、直接的に影響を受ける要因が少なかったためという。今回の結果を受け、アジア太平洋地域での収益拡大を目指すオーストラリア・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀のアジア戦略も加速しそうだ。地元各紙が伝えた。

　ドイツ銀のアナリスト、フリーマン氏は、「豪州４大行の日本での事業規模が小さいため、直接的な影響を受ける可能性は低い」と分析した。

　豪州４大銀行が日本で抱える従業員数は、◇オーストラリア・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀：115人◇ナショナル・オーストラリア銀（ＮＡＢ）：54人◇コモンウェルス銀（ＣＢＡ）：20人――にとどまる。ウエストパック銀は日本で正社員を雇用していない。

　ただ、フリーマン氏は、日本での大震災が世界経済の成長に影響を及ぼすとの見方に加え、豪州にとって日本が重要な貿易相手国だということを踏まえると、「間接的な影響は無視できない」とも指摘した。大震災を受け、１米ドル＝80円台前半で安定していた日本円は、一時76円台にまで上昇。同時に対豪ドルでも同水準にまで高騰していた。

　東京電力の福島第１原発で発生した放射能漏れ事故が与える経済活動への影響も懸念されている。すでに多くの外国企業が従業員の国外退避を決定。国外退避の動きに出る豪州企業も出始めており、被害規模がどこまで拡大するか注目が集まっている

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