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待遇に嘆くメガバンク行員 年収1000万円で天下り先も確保
かつて銀行員といえば「高給取り」のイメージそのものだった。年収は30代で1000万円を超え、経費は使い放題、福利厚生も手厚い……。 だが、不良債権処理や金融危機を経て、多くの行員は「昔に比べれば待遇はひどくなった」と嘆くことしきり。
 
 本当にそうなのだろうか。

 公にされることのない給与だが、行員らの話を総合すると、メガバンクの場合、30代半ばで1000万円を超え、40歳代で支店長クラスとなれば、1500万円を超えるという。

 メガバンクOBが語る。

「ひと頃に比べると、確かに給料や待遇は悪くなった。それでも、平均年収400万円といわれる時代に、まだまだ恵まれていると思います」

 そして、こんな時代に最もうらやましい銀行員であることのメリットは、「雇用の安定」だ。

 メガバンク3行への再編や不良債権処理などで銀行の支店数は激減した。支店長レースに敗れた者は窓際に追いやられるうえ、50歳を過ぎると関連会社へ移ることを余儀なくされる。「50歳定年制」などといわれ、厳しい競争社会にも見える。

 だが、ちゃんと“セーフティネット”がある。

 メガバンク幹部が打ち明ける。「支店長になれない行員は、確かに出ていくことになりますが、それでも系列の不動産会社やリース会社など働く場は確保されています」

 驚くことに、雇用だけでなく行員時代の高給も保障される。一例を紹介しよう。

 大手銀行の場合、役員になれない行員は、50~55歳の間に、グループ会社や取引先企業に出ることが多い。本人のキャリアを考慮したうえで、出向・転籍先が指定され、多くは系列のカード会社か不動産会社など関連会社に落ち着く。

 その場合、給与水準は行員より低いため、55歳までは“出向”という形で銀行の給与が保障される。55歳以降は転籍となり、その時点で退職金が支払われる。ここからは給与は減ることになるが、転籍先で60歳まで勤めたら、再度5年分の退職金を得ることができる。

 さらに、転籍先で給与が下がっていたら、その差額分が退職金に加算されるケースもあるという。
 
 出向先が本人の意向に沿わない場合、一旦銀行に戻り、別会社の斡旋までしてもらえる。銀行の貸し剥がしで会社が倒産し、ハローワークに通い詰めるサラリーマンが知れば、暴れたくなるに違いない。

※週刊ポスト2011年3月18日号

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