日銀は８日、４月の金融経済月報を公表し、景気の現状について「震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」とし、前月の「改善テンポの鈍化した状態から脱しつつある」との判断から下方修正した。先行きは「当面、生産面を中心に下押し圧力が強い状態が続く」が、その後は供給制約の解消に伴って生産が回復していくにつれ、「緩やかな回復経路に復していく」との見通しを示した。　

　東日本大震災が日本経済に与えている影響を踏まえ、景気判断をほぼ全面的に差し替えた。現状判断は「生産を中心に下押し圧力の強い状態」と下方修正し、生産設備のき損やサプライチェーンの障害、電力供給の制約などから「一部の生産活動が大きく低下しており、輸出や国内民間需要にも相応の影響が及んでいる」とみている。持ち直しの動きがみられていた個人消費についても「震災の影響により、一部の必需品への需要が高まっている一方、マインド悪化による消費抑制傾向がみられる」とした。

　先行きは供給制約の和らぎに伴う生産活動の回復につれて「海外経済の改善を背景とする輸出の増加や、資本ストックの復元に向けた需要の顕現化などから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とし、将来的な回復シナリオを見込んでいる。このうち、生産の先行きについては「当面、低水準で推移するとみられる」としたが、供給制約の解消とともに「増加していく」としており、個人消費も生産活動の回復につれて「持ち直していく」とみている。

　一方、物価については、国際商品市況高を受けた国内企業物価の上昇基調や、消費者物価（除く生鮮食品）前年比の小幅プラス転換見通しなど前月判断を据え置いた。

　金融面では、震災後も「金融機能は維持されており、資金決済の円滑も確保されている」とし、金融市場も「日本銀行による潤沢な資金供給のもとで、全体として安定している」と判断。金融環境については「総じて緩和の動きが続いている」とみているものの、震災後は「中小企業を中心に一部企業の資金繰り厳しさがうかがわれる」という。企業の資金需要では「このところ一部の企業で運転資金需要の増加や手元資金の積み増しといった動きがみられている」とし、震災前にみられていた資金需要後退や手元資金取り崩しの動きに変化が生じている。個別の市場では、社債市場について「信用スプレッドがいく分拡大する中、発行を見送る動きがみられる」とした。

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