国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、日本の保険会社が東日本大震災に関連した保険金支払いに向け、海外資産を売却している兆候はない、との認識を示した。

　また、仮に海外資産の売却が行われたとしても、円の価値に著しく影響することはないとした。

　さらに、円は最近上昇しているものの、長期的なファンダメンタルズにおおむね一致しているとの見解を示した。

　ＩＭＦの日本使節団を率いるMahmood Pradhan氏は「リパトリエーション(本国への資金還流、リパトリ）が起きている証拠は確認していない」とし、「円の価値にいずれ著しい影響を及ぼすほど大規模なリパトリの動きがあるとは考えていない」と述べた。

　東日本大震災が起きた３月１１日以降、円は大幅に上昇しており、震災に関連した義務を果たすため、日本企業が海外資産を売ったり、海外の保険会社が円を調達したりしているのではとの疑念が浮上している。

　Pradhan氏は、円高の背景に投機的な動きがあるのかどうか判断するのは困難と指摘した。また、円高阻止に向けた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の協調介入は、相場の動きが無秩序であることから、適切だとの見解を示した。

　日本の経済的損害に関するＩＭＦの評価は多くの民間エコノミストの見方と類似しており、電力供給が完全に回復するまで経済は低迷し、その後、復興局面で改善していくというものだ。

　ＩＭＦは、世界経済見通しを公表する４月に日本経済に関するより詳細な評価を発表するとしている。

　Pradhan氏は、現在の状況について「（自然災害と原発危機の組み合わせによって）かなり独特」なものとなっていると指摘。このため、経済的影響を評価するのが非常に困難になっていると語った。

　ＩＭＦは、復興コストについては「管理できる」規模とみられるとし、日本は多額の政府債務にもかかわらず、復興を賄う資力が十分あるとの認識を示している。

　Pradhan氏は、日本に対しＩＭＦは長期的な財政問題への取り組みを要請しているものの、目先の課題は経済支援と強調。景気低迷が長引けば、国家財政にさらなる打撃を与えることになると指摘した。

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