ゆうちょ銀行は三井住友カードと提携してクレジットカードの発行を始める２３３の直営店と２万郵便局で取り扱い初年度１００万枚の発行を目指す。カードの名称はJPBANKカードで一般とゴールドの２種類。一般カードの年会費は１３１２円初年度は無料。公共料金をカードで払うように設定すると２年目以降も無料になる。
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中央三井トラスト・ホールディングスは同社が抱える役３６００億円の公的資金の一部について２００８年度中に返済する方針を表明した。政府が保有する同社の優先株を普通株に転換したうえで市場売却する方法に加え一株利益の希薄化を防ぐために同社が自社株を相対で買い入れることも検討する２００９年８月までに公的資金を完済する方針も改めて確認した。
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日本郵政はグループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が申請していた住宅ローン仲介などの新規業務が総務省と金融庁から認可されたと発表した。ゆうちょ銀は５月上旬に三井住友カードと組んで自前のクレジットカードを発行し、カード会員向けのローンに乗り出す。このほか、スルガ銀行の住宅ローンやカードローン、目的別ローンの仲介業務を５月中に三大都市圏を中心に開始。
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主要格付け会社による２００７年の日本の証券化商品の格付け動向がまとまった。貸金業法の改正や、顧客から取りすぎた利息の返還請求が響き、消費者金融ローンを裏づけ資産とした資産担保証券（ABS)で初の格下げ案件が発生。ローンのデフォルト率の上昇や元本返済率のの低下が原因でクレディア（静岡）や三和ファイナンス（東京）などの案件が格下げとなった。
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北海道北洋銀行は自動車ローン債権の流動化に乗り出した。第一弾として北海道内の信販会社が持つ自動車ローン債権をみずほ信託銀行を通じて信託受益権にまとめ北洋銀がつくった合同会社（LLC)が２２億円の限度額内で買い取る。LLCは受益権を裏付けにした資産担保商品を組成し投資家から資金を集める。LLCを活用した自動車ローン債権の流動化は地方銀行では初めてという。
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池田銀行は不動産投資信託（REIT）などの含み損を処理した結果、２００８年３月期の連結最終損益が５５０億円の赤字になるとの見通しを発表した。
同行は余剰資金を大手銀行株や国内のREITなどで運用していたが、米国の信用力の低い個人向け融資（サブプライムローン）問題の影響で含み損が拡大した。
泉州銀行との経営統合を目指していることもあり、売却を進めた結果、７４６億円の処理損失が発生した。またサブプライムローンの影響ですか
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AIU保険は住宅購入者が被災や自然災害などで居住できない間の住宅ロ

ーン返済を補償する商品を開発し金融機関を通じて販売する。原則として

居住不能の一年間までAIUが金融機関への住宅ローン返済を肩代わりす

る。保険料は契約者の居住地域やローンの残高によって異なるが、月額

で数百円程度となるもよう。銀行などで住宅ローンと合わせて販売。２００

８年度中に２０社以上での取扱を目指す。

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　　　　　　　　　　　　　　　初回借入日から３０日間無利息

　　　　　　　　　　　　　　　ご利用限度額最大２００万円

2007年度は過払い金返還の引当金の積み増しなどで信販、カード大手は軒

並み赤字に陥った。2009年にも貸出上限金利の引き下げと、貸出額を利用

者の年収の３分の１以下に抑える総量規制の導入を控え今後の視界も良好

とはいえない


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