貸金業者の自主規制団体である「日本貸金業協会」は２８日、協会員に対する初の書類監査を開始した。加盟する４１３５社の消費者金融業者、クレジット会社などを対象に、社内規則の策定状況や内部管理体制の整備状況などについて、書面で報告を求める。　貸金業協会は、改正貸金業法の本格施行に伴い、多重債務問題の抑制などを目指して昨年１２月１９日に発足した。同法に基づき、加盟業者への書類監査を毎年実施するほか、５年ごとをめどに立ち入り監査も行う予定。　今回は初年度のため、「協会員の法令順守意識の改革を図る」として、経営管理や顧客の個人情報管理をはじめ、本人確認や苦情対応への体制、勧誘、過払い金支払いなど業務全般にわたる社内規則や内部管理体制の整備状況について、計２２０項目の報告を求める。　回答期限は３月２７日までとしており、重大な問題や法令違反の疑いがあれば、確認の上で処分も検討する。また、５月末をめどに回答内容を取りまとめて公表し、「貸金業の業務適正化と借り手の利益保護に役立てたい」としている。
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